2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 加田委員、阪神・淡路大震災発生のとき、まだ新聞社に入社されて二年目だと伺っておりますが、まだ私も国会に当選してすぐのときでありまして、震災発生後すぐに現地に入って、現地のあの大変な状況目の当たりにしたところでありますけれど、様々な支援があり、また人的な貢献があって今の復興成し遂げられているんだと、改めて多くの関係者の皆さんに心からの敬意を表したい。
そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。例えば、商店街が潰れた、そして市場も潰れてしまって売る物がない、そうなれば、軽トラを借りて新鮮な野菜を届けようということで仮設の住宅や避難所の方へ持っていった市場の人たち。
震災発生時の居住地域に望む将来の姿として、再生可能エネルギーの研究開発、供給、活用、これに答えた方は十件だけでした。トップは、もとどおりの地域の姿に戻っていること、被災の形跡がなくなっていること、これが百二十九件。
報道や海兵隊の公開情報によれば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災当時、在沖海兵隊の31ＭＥＵは艦艇で東南アジア、フィリピン海に展開しており、震災発生を受けてマレーシアとインドネシアへの寄港を中止して日本に戻り、三月十八日に秋田沖に到着し、支援を開始しています。 また、二〇一六年四月十六日に熊本地震が発生した際、31ＭＥＵはフィリピンに展開していました。
東日本大震災から明日で八年と一か月ということになりますけれども、震災発生からの五年間は集中復興期間、これを経まして、現在は二〇一六年から二〇二〇年までの復興・創生期間ということになっております。 実は今日、四月十日、福島第一原発のある大熊町に出されておりました避難指示の一部が解除されることになります。
震災発生してから、秋の仮設住宅の建設が始まりまして、四百十三戸、厚真、安平、むかわ町で仮設住宅を年内に合わせていただきました。非常にスピーディーな対応も感謝しておりますが、こちら、皆さんにパネルのものも配らせていただいておりますが、同時に、今回、特別養護老人ホーム、全員が入居できる福祉仮設住宅も対応いただきました。 この写真見ていただくと、全部これがプレハブでできているんです。
震災発生は十四時四十六分。これで防災行政無線によるサイレンが鳴って、避難勧告放送を開始して、これはコメントとしては、ただいま震度四の地震がありました、海岸にいる方や津波浸水区域にお住まいの皆さんは火のもとを確認し、速やかに高台の安全な場所に避難してください。
これ、行く行くは足並みも乱れていくことになるんですけれども、この震災発生直後の時期は、まさに党派を超えて一致団結した行動を取る動き、見られましたよね。 そして、震災後、三月十一日から、初めてそれ以降国会が開かれたのはいつだったか。震災発生から六日後、三月十七日。震災があった後、開いていなかったんですよ。国会審議やっていなかったんですよ。六日間、行政に全部力を集中させたんですよ、マンパワーを。
スライド十一が、私どもが震災発生後から対応した活動の範囲と件数を表したものですが、百件を超える所蔵者から約十万点の文書を救出し、一時保管をしています。震災から七年以上経過した現在でも復興事業に伴う家屋解体などに伴う救出依頼が散発的に続いております。 今後の課題、スライドの十二に示しましたが、震災から七年以上が経過しましたが、活動に終わりは見えません。
震災発生から非常災害対策本部立ち上げまでは約一時間。今回は、気象庁が警鐘を鳴らし、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは三日間。 地震と豪雨比べるってどうなのって、明らかな被害が分かるまで豪雨って時間掛かりそうじゃないかという方のために、じゃ、過去の豪雨対応と今回比べますね。 資料の四です。
特に初動の対応についてでありますが、震災発生後三日目のときにお電話いただいて、もうこのままだったら倒れます、職員は家にも帰れず、一生懸命走り回っているけれども、人が足らないんですというような切実な声が上がってまいりました。 先般二十九日には、こうした課題に対して国民民主党として官房長官にも要請を行い、政府でも全力で取り組んでいただいていることと思います。
ですから、震災発生後七カ月間、学校の体育館で生活をせざるを得なかった、こうした状況でございまして、私は、予算委員会の質問のときに、避難所暮らしはやはり一週間と決めるべきだ、やはり人としての暮らしを体育館では保障できない、そうした状況を何とかヘッジするべきだということで、日ごろから、空き家ですとか賃貸住宅に出してある物件を、災害協定を結んでリストアップしておいて、いざといったときに使えるようにするべきだということを
○河野国務大臣 総理から被災された方々への連帯を示すメッセージのほか、日本から震災発生直後に専門家チームを派遣し、懸命な行方不明者の救助、捜索活動にも当たった、そういうことに対して、台湾の当局を始め幅広い方々から日本に対して感謝の意が表明されてきているところでございます。
仙台市は、震災発生後、被災者の実態把握のために郵送で調査票を送付しました。しかし、何回行ってもなかなか調査票が返ってこないと。そのために、平成二十四年度から、シルバー人材センターに全ての仮設住宅入居世帯の戸別訪問そして対面調査というものを委託して被災者の実態を把握しました。
安倍政権は原子力と石炭火力をベースロード電源とし、二〇三〇年、原子力は二〇％台と、震災発生前とほとんど変わっていません。徐々に低減していくという総理の発言は実態とは異なっています。過度な石炭依存もパリ協定に逆行しています。
震災発生から六年、この六年の間、本当に復興は進んできたのか、多くの声が今までもこの委員会で質疑をされてまいりました。復興のその一番の現場に立っていらっしゃった大臣として、この復興庁、本当に仕事を果たしてきたかどうか、率直な感想をお聞かせいただけますでしょうか。
熊本地震発生時、九州を横断している九州自動車道など、先ほどありましたけれども、比較的復旧は早かったと思いますが、やはり震災発生時は陸路による支援活動に非常に時間を有しているというふうに認識をしております。私の知人も、九州外から被災地に入ろうとするんですけれども、なかなかうまくいかなかったと、そういう話を多く聞きました。 一方で、熊本県は有明海に面しており、多くの港を有しています。
震災発生時刻の五時四十六分に黙祷をささげ、追悼式典にも参列をいたしました。今年で阪神・淡路大震災から二十二年目を迎えるわけですが、その視察の中で、阪神・淡路大震災時の港湾の状況や神戸港の復旧復興の経過等を伺ったところでもあります。
東北六県の中で見ても、全国等を見ても、まだまだ伸ばしていかなきゃいけない、そういう問題意識を持って、しかし、今伸びているものについてはさらにこの勢いを伸ばしていくということによって、まず早く震災発生水準を超える、そして全国に追いついていくように努力しなければいけないと思っております。
○国務大臣（松野博一君） 福島県の調べによりますと、平成二十七年度の福島県会津地方への修学旅行を含む教育旅行については、震災発生前の平成二十一年度と比べ、宿泊延べ人数で約五九％の回復にとどまっています。